ふるさと納税の控除上限額シミュレーター

ふるさと納税で全額が控除される寄附額の上限を計算します。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。

簡易版は給与収入と家族構成だけで概算します。詳細版は社会保険料や住宅ローン控除まで入れて計算します。iDeCoや医療費控除がある方、住宅ローン控除を受けている方は、簡易版の金額より上限が下がります。詳細版をお使いください。

個人事業主・副業のある方は「給与以外の所得」に売上と必要経費を入れてください。青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）を選ぶと、事業所得を自動で計算します。売上をそのまま入れる欄ではありません。

この計算について

計算式は総務省の公表しているものをそのまま使っています。

• 所得税からの控除 ＝（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率 × 1.021
• 住民税からの控除（基本分）＝（寄附額 − 2,000円）× 10%
• 住民税からの控除（特例分）＝（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税の税率 × 1.021）
• 特例分は住民税の所得割額の20%が上限。ここが上限額を決めています

特例分に使う所得税の税率は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額で判定します。所得税の課税所得で判定するのではない点が、間違えやすいところです。

反映している税制

令和8年分の所得税と、令和9年度の個人住民税で計算しています。 令和8年度税制改正による次の引上げを反映済みです（令和8年分以後の所得税に適用）。

• 所得税の基礎控除 … 本則62万円。合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円（加算後）
• 給与所得控除の最低保障額 … 65万円から74万円（69万円への引上げ＋令和8年・9年の特例5万円）
• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 … 合計所得62万円以下
• 個人住民税の基礎控除 … 43万円のまま（引上げなし）

検証について

この計算が正しいかどうかを、2つの方法で確かめています。

1. 総務省が公表している目安表との突き合わせ。解釈が一義的な「独身・共働き」「夫婦のみ」の2列について、年収300万〜1,000万円で比較しました。年収850万円までは完全に一致します。年収900万円・1,000万円では1,000〜2,000円の差が出ますが、これは目安表が社会保険料を等級表で精緻に計算しているのに対し、簡易版は給与収入の15%と置いているためです。詳細版で社会保険料の実額を入れれば、この差は解消します。
2. 同じ式を独立に2回実装して突き合わせ。年収・家族構成・各種控除を組み合わせた1,188通りについて、上限額だけでなく住民税の所得割額・課税所得・調整控除・適用税率まで照合しています。

反映していないもの

次のような場合は、この計算と実際の上限額がずれます。

• 株式の譲渡益や配当を申告分離課税で申告する場合
• ふるさと納税以外の寄附金控除がある場合
• 雑損控除がある場合
• 住宅ローン控除の初年度（確定申告をするためワンストップ特例が使えず、控除の順序も変わります）
• 年金受給者（公的年金等控除を計算していません）
• 個人事業主の方は、詳細版で社会保険料の実額（国民健康保険料・国民年金保険料）を入力してください。簡易版は社会保険料を給与収入の15%と置くため、給与がないと社会保険料がゼロ扱いになり、上限額が過大に出ます

実際の控除額を決めるのはお住まいの市区町村です。本ページの計算は目安としてお使いください。