教育費

教育費の総額と備え方

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令和8年7月・8月に貸与が終わった第二種奨学金の利率固定方式は年3.000%で、政令が定める上限と同じ値でした。国の教育ローンは年4.05%です。ただし保証料と在学中の利息の扱いが違うため、実質の負担は表面の利率のとおりには並びません。

2024年10月の拡充で第3子以降は月3万円になりました。ただしこの3万円は、いちばん上の子が22歳年度末を過ぎると1万円に下がります。3人きょうだいの総受給額を月単位で計算すると、年齢差で結果が変わることが分かりました。

文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで15年間の学習費は、すべて公立で614万円、すべて私立で1,969万円でした。大学4年を足すと、国立で857万円、私立で約2,500万円になります。どこで差がつくのかを内訳で示します。

2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、私立の支給上限も年45万7200円に上がりました。ただしこれは上限で、支給は授業料の額までです。文部科学省の調査では公立高校の学習費のうち授業料は7.6%。置き換わる部分と残る部分を実額で分けます。

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2026年10月1日、国民年金の育児免除が始まりました。子が1歳になるまで最大12か月、令和8年度なら月17,920円が所得に関係なく免除されます。ただし免除分は社会保険料控除に入らないので税が増えます。12か月分215,040円のうち手元に残る額を税率ごとに計算しました。

保育料を決めるのは「市町村民税の所得割額」で、政令はこれを9月に切り替えると定めています。そしてふるさと納税と住宅ローン控除は、内閣府令が加算して戻すと定めているので判定額が動きません。一方で所得控除は効きます。階層の境目になる年収も計算しました。

令和8年分では、特定親族特別控除が満額63万円のままでいられる子の給与収入は159万円です。令和7年分の150万円から9万円動きました。社会保険の被扶養者でいられる線は150万円未満のままなので、そろっていた2本がずれています。境目を1円超えたときの親の所得税も計算しました。

令和8年法律第12号でNISAの口座開設可能年齢の下限が撤廃されました。0歳から17歳が使えるのは「未成年者特定累積投資勘定」で、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円。施行は令和9年1月1日です。入り口が下がった代わりに、出口には鍵がかかりました。

2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。率は0.23%で労使折半、賞与からも引かれます。協会けんぽの保険料額表と、こども家庭庁の年収別試算を突き合わせて、実際にいくら引かれているかを計算しました。

この特例は令和8年3月31日で終了し、令和8年4月1日以後は使えません。ただし既に契約している人には制度が続いており、出口が3つ残っています。贈与者が死亡した場合の相続税と、契約終了時の贈与税を、国税庁の令和8年5月版Q&Aで整理しました。

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