教育費は結局いくらか ― 幼稚園から大学までを実額で並べる
文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで15年間の学習費は、すべて公立で614万円、すべて私立で1,969万円でした。大学4年を足すと、国立で857万円、私立で約2,500万円になります。どこで差がつくのかを内訳で示します。
続きを読む →公認会計士・税理士が書いています
子育て世帯のお金を、
数字で考える
住宅ローンの金利が上がったら、返済はどうなるのか。 親から住宅資金をもらったら、贈与税はかかるのか。「たぶん大丈夫」で済ませずに、自分の数字で確かめられるように解説します。
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新着記事
全 59 記事16歳未満の子の扶養控除を戻す法案 ― 成立しても税法は変わりません
2026年10月20日、16歳未満の子を扶養控除の対象に加える法案が衆議院に受理されました。ただし条文は「政府は必要な法制上の措置を講ずる」という形で、成立しても税法そのものは変わりません。どこまで決まるのかを条文で読み、子1人あたりの額を計算しました。
続きを読む →ガソリン減税25.1円はどこへ行ったか ― 価格は170円で止まっている
ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止され、1リットル25.1円の減税が実現しました。ところが2026年10月19日調査の全国平均は170.2円。補助金が170円の上限を守っているため、減税の25.1円は家計の支払額ではなく、補助金の必要額を減らしています。実績で分解しました。
続きを読む →食料品の消費税1%が8%に戻る日 ― 2029年4月に何が起きるか
食料品の消費税1%は2年間の経過措置です。閣議決定は終わる日を書いていますが、そのあとの給付の額は書いていません。家計調査の実績で計算すると、2029年4月の負担増は世帯主40代の勤労者世帯で年61,026円。決まっているのは上がる側だけです。
続きを読む →食料品の消費税1%で事業者がすること ― 届出の期限は年末まで延びます
食料品が1%になると、売上の税率だけが下がり、仕入れの税率は10%のまま残ります。多くの食品事業者は納める側から戻る側に変わりますが、戻すには本則課税でなければなりません。大綱（案）はその選択の期限を課税期間の末日まで動かし、簡易課税の2年縛りも外すとしています。
続きを読む →利上げで普通預金の利息はいくら増えたか ― 借りる側との差を実績で数える
2026年9月18日、日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ、三菱UFJ銀行は同日、円普通預金を年0.50%へ改定すると発表しました。2024年3月から6回目です。年0.001%からは500倍ですが、上がり幅は政策金利の半分以下にとどまります。手取りまで数えました。
続きを読む →国民年金の育児免除が始まった ― 免除額と、手取りで残る額は違う
2026年10月1日、国民年金の育児免除が始まりました。子が1歳になるまで最大12か月、令和8年度なら月17,920円が所得に関係なく免除されます。ただし免除分は社会保険料控除に入らないので税が増えます。12か月分215,040円のうち手元に残る額を税率ごとに計算しました。
続きを読む →公金受取口座を登録していないと、2027年秋の給付は申請が必要になる
デジタル庁の公表データで、公金受取口座の登録率は61.1%です。ただし分母はマイナンバーカードの保有枚数で、人口で割ると51.6%になります。登録はこの13か月でほとんど増えておらず、純増の88%は2026年3月の1か月で起きていました。
続きを読む →106万円の壁の撤廃は2026年10月1日 ― 政令はもう出ています
賃金要件を撤廃する日は、2026年9月11日に公布された政令第275号で「令和八年十月一日」に確定していました。施行から3週間たっても、厚生労働省の特設サイトは要件のページだけが「撤廃予定」のままです。同じ日に始まる保険料調整制度で保険料がいくら下がるかも数えました。
続きを読む →食料品1%はいつ決まるのか ― 閣議決定と法律のあいだ
2026年10月9日、飲食料品の消費税率を1%にする法律案が閣議決定され、同じ日に第222回国会へ提出されました。閣法第1号です。条文も公表され、残っている工程は審議だけになりました。ただし当初会期に使えるのは64日です。
続きを読む →就業者負担軽減支援金とは ― 2027年4月に始まる給付は誰に届くか
食料品の消費税1%とセットの給付です。2026年10月9日に法律案が国会へ提出されましたが、額と閾値の十三か所は埋まらず「政令で定める額」になりました。先行導入分の支給は令和9年の秋。公金受取口座を登録していない人は、初年度は申請が必要です。
続きを読む →扶養の壁は2026年に組み替わる ― 106万円の壁が消える日
2026年10月1日に社会保険の賃金要件（106万円の壁）が撤廃されました。一方で所得税は基礎控除の引上げにより、本人に税がかからない年収が178万円まで上がりました。130万円を超えたらどこに入るのかも含めて、実額で整理します。
続きを読む →通勤手当の非課税限度額が上がった ― 駐車場代は月5,000円まで足せる
令和8年度税制改正で、マイカー通勤の非課税限度額に片道65km以上の4区分ができ、駅前などの駐車場代を月5,000円まで足せるようになりました。令和8年4月1日以後の支給分からです。手取りがいくら増えるかを実額で計算しました。
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