教育費は結局いくらか ― 幼稚園から大学までを実額で並べる
文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで15年間の学習費は、すべて公立で614万円、すべて私立で1,969万円でした。大学4年を足すと、国立で857万円、私立で約2,500万円になります。どこで差がつくのかを内訳で示します。
続きを読む →公認会計士・税理士が書いています
子育て世帯のお金を、
数字で考える
住宅ローンの金利が上がったら、返済はどうなるのか。 親から住宅資金をもらったら、贈与税はかかるのか。「たぶん大丈夫」で済ませずに、自分の数字で確かめられるように解説します。
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新着記事
全 29 記事特定口座と一般口座の違い ― 一般口座の株は特定口座に移せない
特定口座に入れられるのは、その証券会社で買って取得後直ちに受け入れたものだけです。一般口座の株は後から移せません。例外は相続・贈与ですが、株が被相続人の口座にあるうちに限られ、取得の日と金額を証する書類も要ります。金額が不明でも移せる場合があります。
続きを読む →奨学金の利率は上限の3%に達した ― 教育ローンとの実質金利
令和8年7月・8月に貸与が終わった第二種奨学金の利率固定方式は年3.000%で、政令が定める上限と同じ値でした。国の教育ローンは年4.05%です。ただし保証料と在学中の利息の扱いが違うため、実質の負担は表面の利率のとおりには並びません。
続きを読む →食料品の消費税1%、何が対象で何が対象外か ― 8%・10%のまま残るもの
2026年8月5日の閣議決定は「軽減税率の対象となっている飲食料品」を1%にすると書いています。新しい線引きは作られません。家計調査の実績で計算すると、食料費のうち1%になるのは4分の3で、残りは10%のまま。新聞は8%のまま残ります。
続きを読む →食料品の消費税1%は2027年4月から ― 我が家の食費はいくら変わるか
2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%に下がります。2026年8月5日に閣議決定され、1%相当分の給付とあわせて「実質ゼロ」を目指す設計です。ただし給付は中低所得の現役勤労者が対象で、全員には届きません。月の食費別に、いくら変わるのかを計算しました。
続きを読む →住民税は6月に切り替わる ― 所得税が減っても住民税は減らない
住民税の額は毎年6月に切り替わります。前年の所得で計算した1年分を、6月から翌年5月までの12回に分けて引くからです。令和8年度改正で所得税の基礎控除は104万円になりましたが、住民税は43万円のまま。年収500万円で計算しました。
続きを読む →新NISAで含み損になったら何が起きるか ― 損失は消え、枠は買値で戻る
NISA口座の損失は税務上「ないもの」とみなされ、特定口座の利益との相殺も繰り越しもできません。一方で非課税枠は時価ではなく簿価で管理されるため、値下がりしても枠は減らず、売れば買った値段の分だけ翌年に戻ります。2026年の実際の相場で計算しました。
続きを読む →相続時精算課税は使うべきか ― 2,500万円は非課税枠ではない
令和6年分の贈与税の申告で、相続時精算課税の申告人員は前年より59.2%増えました。ただし2,500万円の特別控除は相続財産に戻るので税額を減らしません。本当に減るのは年110万円の基礎控除だけ。自宅の土地や孫への贈与で何が起きるかを計算しました。
続きを読む →育休中の社会保険料免除と手取り ― 住民税だけが残る理由
育児休業中は健康保険と厚生年金の保険料が免除され、給付も非課税です。ですが住民税は前年の所得にかかるので免除されません。協会けんぽの保険料額表と厚生労働省の給付率で、月給30万円の人の手取りが実際にいくらになるかを計算しました。
続きを読む →生前贈与の7年ルールは、2027年から効き始める
7年ルールは条文上すでに始まっていますが、2026年中に相続が開始した場合、加算されるのは3年以内の贈与だけです。加算対象期間が3年を超えるのは令和9年1月2日以後の相続から。期間は年ではなく日で伸びます。毎年110万円を贈与している場合の加算額を年ごとに計算しました。
続きを読む →米国株の配当にかかる税金 ― 外国税額控除で戻るのは10%ではない
米国株の配当は米国で10%、残りに日本で20.315%が課され、手取りは71.7%になります。外国税額控除で取り戻せる額は、あなたの所得税額に比例した上限で頭打ちになります。住宅ローン控除で所得税がゼロの世帯は1円も戻りません。実際の税率で計算しました。
続きを読む →相続した実家を売る期限は3年ではない ― 空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売って使える3,000万円の特別控除には、「相続から3年」のほかに「令和9年12月31日まで」という制度自体の期限があります。いま相続が起きた人に残るのは3年ではなく、1年半を切ります。控除枠がきょうだいの人数でどう動くかも条文で確かめて計算しました。
続きを読む →iDeCoと住宅ローン控除の併用 ― 掛金を増やしても減税が増えない世帯
2026年12月からiDeCoの掛金の上限が月6.2万円になります。ただし住宅ローン控除がある世帯では、掛金を増やしても減税は同じようには増えません。所得税が先に住宅ローン控除で消えているためです。増えた枠のうちどれだけが節税として残るかを年収別に計算しました。
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