通勤手当の非課税限度額が上がった ― 駐車場代は月5,000円まで足せる

通勤手当の非課税限度額が、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から変わりました。マイカーなどで通勤している人のうち片道65km以上の区分が4つ新設され、上限が1か月38,700円から66,400円になりました。そしてもう1つ、駅前や勤務先周辺の駐車場代を、1か月5,000円まで限度額に足せるようになりました。

国税庁は令和8年4月に「通勤手当の非課税限度額の改正について」というページを開き、同時に8ページのＱ＆Ａを出しています。タックスアンサーNo.2585も令和8年4月1日現在の法令等に更新され、非課税限度額が定められた距離の区分が11段になりました（このほかに「片道2km未満は全額課税」の区分があります）。

ニュースは「上限が上がった」で終わります。この記事は、上がった分で手取りが実際にいくら増えるかを、実額で計算します。

結論

この改正で得をするのは、もともと非課税の枠を超えて通勤手当をもらっていた人だけです。枠が上がっても、もらっている通勤手当が枠に届いていなければ、何も変わりません。課税されていた部分が課税されなくなる、という改正だからです。

駐車場代を足せるかどうかは、金額ではなくどこに駐めるかで決まります。自宅の駐車場は対象外です。勤務先の周辺か、通勤で使う駅やバス停の周辺でなければ、まったく足せません。

そして、課税されていた通勤手当が非課税になっても、浮く金額は思うほど大きくなりません。 理由は2つあります。1つは、非課税になった分だけ給与等の収入金額が下がるので、給与所得控除も一緒に小さくなることです。もう1つは、健康保険と厚生年金の保険料がまったく動かないことです。通勤手当は、非課税の部分も含めて社会保険の「報酬」に入るからです。

税が非課税になることと、社会保険料がかからないことは、別の話です。 この改正で変わったのは前者だけです。

計算の前提

★設例の金額は説明のための架空の例示で、実在する誰かの給与ではありません。限度額・控除額・税率・別表第五の値はすべて公式資料の実数です。計算は scripts/calc-tsukin-teate-hikazei.py で行い、出力を転記しました。別表第五は scripts/fetch-beppyo5-r8.py で国税庁のPDFから機械的に取り込んでいます。

① 変わったのは2つだけ ― 片道65km以上の区分と、駐車場代の加算

財務省「令和8年度税制改正の大綱」29ページが、改正の中身をそのまま表で示しています。

（2）通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者が受ける通勤手当について、次の措置を講ずる。 ① 通勤距離が片道65 ㎞以上の者の１月当たりの非課税限度額を次のように引き上げる。 ② 一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする者の１月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１月当たりの当該駐車場等の料金相当額（5,000 円を上限とする。）を加算した金額とする。

財務省「令和8年度税制改正の大綱」29ページ。太字は引用者。

距離の区分は、所得税法施行令20条の2第2号のイからルまでに11段で定められています。改正前と並べるとこうです。

改正後は国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」の表。改正前は大綱29ページの「現行」の欄で、片道55km以上が一律38,700円でした。

片道65km未満の金額（4,200円から38,700円まで）は1円も動いていません。 55km以上65km未満の38,700円も据え置きです。つまりこの改正の恩恵は、片道65km以上の人と、駐車場代を負担している人に限られます。交通機関だけで通勤している人の限度額（1か月15万円）も変わっていません。

①-2 ただし、その手前の令和7年11月に、ほとんどの区分が上がっている

「動いていない」のは、今回の令和8年度税制改正に限った話です。 その直前に別の引上げがありました。令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当まで遡って、交通用具の区分がほぼ全部引き上げられていました。上の表の「改正前」の欄に並んでいる4,200円から38,700円は、このときに決まった額です。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ」（令和7年11月）Ａ1の表。交通機関だけの人の1か月15万円と、片道2km未満の全額課税は「同左」で変わっていません。

つまり据え置きが続いているのは片道2km以上10km未満の4,200円だけです。 それ以外の人は、令和7年に一度上がっています。

ここに取りこぼしが起きる余地があります。 この引上げは政令の公布（令和7年11月19日）より前の支給分にも遡って適用されるので、公布前に古い限度額で源泉徴収していた分が出ます。国税庁はその扱いをこう書いています。

令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当で、令和７年11 月19 日までに支払われたものについては、遡って税額の再計算を行う必要はなく、本年の年末調整の際に、改正後の非課税限度額を適用した場合に過納付となる税額を精算することになります。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ」（令和7年11月）Ａ10。太字は引用者。

精算の場は令和7年分の年末調整でした。年の途中で退職した人には、源泉徴収票を作り直して渡すことになっています。

年の中途に退職した人などに対し支払っていた通勤手当が、改正前の非課税限度額以下である場合には、特段の対応は不要ですが、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合で、改正後の非課税限度額を適用することで新たに非課税となった部分の金額があるときは、「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付してください。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ」（令和7年11月）Ａ16。太字は引用者。

令和7年分の通勤手当が上の表の「改正前」の額を超えていた人は、確かめる価値があります。 確かめ方は、令和7年12月の給与明細に出ている年末調整の還付額ではなく、令和7年分の源泉徴収票の「支払金額」に通勤手当が乗っているかどうかです。非課税の部分は「支払金額」に入らないので（手順①参照）、改正後の限度額に収まる額しかもらっていないのに通勤手当が乗っていれば、精算が済んでいません。給与明細の課税支給額と突き合わせても分かります。判断が付かなければ勤務先に聞くのが早いです。勤務先で精算されないままなら、自分で還付申告する道が残っています。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

国税庁 タックスアンサーNo.2030「還付申告」。太字は引用者。令和7年分なら令和8年1月1日から5年間です。

② 駐車場代が足せるかどうかは、「どこに駐めるか」で決まる

加算の対象になる駐車場の要件は、所得税法施行令20条の2第3号が財務省令に委ねていて、所得税法施行規則2条の2第1項が定めています。

令第二十条の二第三号（非課税とされる通勤手当）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する交通用具の駐車のための施設が、その受ける同条に規定する通勤手当に係るその者の勤務する場所の周辺又はその者が通勤のため利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあることとする。

所得税法施行規則2条の2第1項。太字は引用者。

「又は」です。 勤務先の周辺に駐める場合と、駅やバス停の周辺に駐める場合（パークアンドライド）の、どちらでも対象になります。国税庁は「その他の施設」について「例えば、フェリー乗り場や空港などの交通機関の施設をいいます」としています。

対象外になるものが、Ｑ＆Ａにはっきり書かれています。

自宅付近の駐車場等はこれに該当しませんので、自宅付近の駐車場等を利用している場合のその駐車場等の料金相当額の通勤手当は非課税となりません。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」Ｑ2-4。太字は引用者。

自宅の駐車場は、通勤に使う車を置く場所であっても対象になりません。 車を持つための費用であって、通勤のための費用ではないという線引きです。

そのほか、Ｑ＆Ａで確認できることを並べます。

Ｑ3-4は見落としやすい箇所です。 片道2km未満の人は距離の区分の金額が「全額課税」ですが、駐車場代だけなら足せるのではないか、と読めてしまいます。足せません。施行令20条の2第3号が、そもそも「その通勤の距離が片道二キロメートル未満である者」を除いているためです。

③ 1か月当たりの料金相当額は、料金の決め方で4通り

月極の駐車場なら月額をそのまま使えますが、コインパーキングや回数券の場合はどうするのか。これも施行規則2条の2第2項が4区分で定めていて、Ｑ＆ＡのＱ3-3に例が並んでいます。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」Ｑ3-3の例をそのまま並べたもの。回数券の例の2,182円は、1円未満を切り上げた後の額です。

どれも上限は5,000円なので、この表で5,000円を超えるものは5,000円に切り下がります。 計算が効いてくるのは、月額が5,000円を下回る駐輪場などの場合です。回数券の例（2,182円）は、Ｑ＆Ａ自身が「非課税限度額の計算の簡素化のために、2,400円（120円×20日）を『１か月当たりの駐車場等の料金相当額』としても差し支えありません」という別の計算も認めています。

消費税の扱いも書かれています。「駐車場等の料金に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合には、その消費税及び地方消費税の額を含めた金額となります」。税込みの額で判定します。

④ 超えた分はどうなるか ― 国税庁のケースで確かめる

非課税限度額を超えた部分は、給与として課税されます。タックスアンサーNo.2585はこう書いています。

1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行います。

国税庁 タックスアンサーNo.2585。太字は引用者。

年末にまとめてではなく、支給した月の給与に乗せます。 判定も1か月単位です。Ｑ＆Ａには、片道50kmで駐車場を使っている人のケースが4つ並んでいます。計算し直して全件一致しました。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」Ｑ3-1のケースＡ〜Ｄ。非課税限度額は、距離の区分の32,300円に、駐車場等の料金相当額（8,000円なら上限の5,000円、4,400円ならそのまま4,400円）を足した額です。

ケースＢとケースＣの対比が要点です。 ケースＢは駐車場代8,000円を全額もらっていても、距離分が28,000円と少ないので、合計36,000円が限度額37,300円に収まり、全額が非課税になります。判定するのは「駐車場代が5,000円を超えているか」ではなく、「通勤手当の合計額が限度額を超えているか」です。 ケースＤのように距離分と駐車場代を区分せずに支給していても、同じように合計で判定します。

交通機関と併用している場合は、1か月15万円の上限が効いてきます。Ｑ＆ＡのケースＥは、定期代115,000円・距離分32,300円・駐車場代4,000円の合計151,300円を支給している例で、限度額は合計の151,300円ではなく150,000円になり、1,300円が課税されるとしています。駐車場代の加算が新設されても、15万円の天井は動いていません。

⑤ 手取りはいくら増えるか ― 非課税になった額の1割から3割

ここから実額です。設例1（片道70km・通勤手当45,700円）で、月ごとの内訳はこう動きます。

	設例1 改正前	設例1 改正後	設例2 改正前	設例2 改正後
非課税の部分	38,700	45,700	32,300	37,300
給与として課税される部分	7,000	0	8,000	3,000
合計	45,700	45,700	40,300	40,300

同じ設例どうしで棒の高さは変わっていません。もらう額は同じで、色の境目だけが上がっています。設例1は課税される部分が消えますが、設例2は駐車場代8,000円のうち5,000円までしか足せないので、3,000円は課税されたまま残ります。

設例1では、改正前は毎月7,000円が給与として課税されていました。年にすると84,000円です。これが全額非課税になります。では税金はいくら減るか。

84,000円が非課税になって、減る税金は8,900円から23,200円です。 割合で言うと10.6%から27.6%です。「非課税になった」と聞いて84,000円が手元に残るつもりでいると、肩透かしになります。

理由の1つめは、給与所得控除も一緒に小さくなることです。

給与所得は「収入 − 給与所得控除」です。収入が下がると控除も下がるので、差し引きで下がるのは収入の減少額そのものではありません。 給与収入360万円超660万円以下の帯では給与所得控除が「収入×20%＋44万円」なので、収入が84,000円減っても控除が16,800円減り、給与所得は67,200円しか減りません。

300万円の行だけ70%なのは、その帯の給与所得控除が「収入×30%＋8万円」で、控除が3割の割合で減るためです。 収入が低いほうが、非課税になったことの効きが弱くなります。

理由の2つめは、次の⑥です。

⑥ 社会保険料は1円も減らない

これが見落としやすい点です。所得税が非課税になっても、健康保険と厚生年金の保険料は動きません。

通勤手当は報酬に含まれます。 厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの（賞与）及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。 （中略）したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。

日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」太字は引用者。

所得税で非課税かどうかは、ここには出てきません。 設例1の通勤手当は1か月45,700円、年548,400円ですが、改正の前も後も、この全額が標準報酬月額を決める報酬に入ります。改正前に課税されていた7,000円の部分だけが非課税に変わっても、報酬の額は変わりません。

つまり減るのは所得税と個人住民税だけです。 個人住民税も減るのは、地方税法313条2項が所得割の課税標準を「所得税法その他の所得税に関する法令の規定による……総所得金額……の計算の例により算定する」としており、所得税で非課税のものは住民税でも所得に入らないためです。

前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例により算定するものとする。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

地方税法313条2項。太字は引用者。ただし書が除いている所得税法60条の2から60条の4までは国外転出をする場合の譲渡所得等の特例で、通勤手当には関係しません。

上の表で減った8,900円から23,200円の内訳は、所得税が3,000円から15,600円、住民税が5,900円から7,600円です。所得税の税率が5%の帯では、住民税のほうが減る額が大きくなります。 住民税の所得割は一律10%で、所得税の5%より高いからです。

⑦ 令和8年分は、9か月分しか効かない

適用時期です。Ｑ＆ＡのＱ1-2はこう書いています。

改正後の通勤手当の非課税限度額は、令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について、適用されます。 なお、「令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当」とは、それぞれ次に掲げる日が令和８年４月１日以後のものをいいます。 イ 契約又は慣習等により支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日 ロ 給与規程の改訂が既往に遡って実施されたため既往の期間に対応して支払われる新旧通勤手当の差額に相当する通勤手当で、その支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日 （※）上記ロに掲げる日が令和８年４月１日以後であっても、同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものについては、改正後の非課税限度額は適用されません。

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」Ｑ1-2。太字は引用者。（※）まで含めて引いています。

見るのは「何月分か」ではなく、支給日です。 イが基準にしているのは支給日（定めがなければ支給を受けた日）で、通勤手当が何月分として計算されたかは問いません。前年の引上げのときのＱ＆Ａに、同じ構図の例が2つ並んでいます。令和7年4月10日に令和7年3月分を規程どおり支給した場合は、支給日が4月10日なので改正後の限度額が適用されます（Ａ4）。逆に、本来の支給日が令和7年3月10日だった令和7年2月分の未払分を4月10日に支給した場合は、本来の支給日で見るので改正前の限度額です（Ａ8）。

したがって月末締め翌月払いの会社では、3月分の通勤手当が4月の支給日に支払われ、改正後の限度額で計算されます。 当月払いの会社とは1か月ずれます。

毎月支給で、支給日が1月から12月まで各月にある人なら、令和8年分で改正後の限度額が使えるのは4月支給分から12月支給分までの9か月です。 設例1で課税されていた金額は、年84,000円から21,000円（1月・2月・3月の支給分の3か月分）に減ります。差は63,000円で、満年度の84,000円より小さくなります。したがって令和8年分で減る税額も小さくなります。

（※）の除外にも注意が必要です。 この「除きます」はロの中に書かれているものではなく、Ａの1文めの括弧書きです。（※）が、それがロにも効くことを念押ししています。効き方はこうなります。給与規程を後から改訂して通勤手当を増額し、その差額をまとめて支払った場合、もとの通勤手当の支給日が令和8年3月31日以前だった分の差額には、改正後の限度額は使えません。差額の支給日や改訂の効力発生日が令和8年4月1日以後であっても、「同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するもの」として除かれるためです。もとの支給日が4月1日以後だった分の差額なら、改正後の限度額が使えます。

なお、設例2（駅前の駐車場）は改正後も3,000円が課税されたままなので、課税されていた金額は年96,000円から36,000円に減るだけです。令和8年分なら51,000円です。満年度で減る税額は6,300円から16,400円、令和8年分なら5,000円から12,100円になります。

⑧ ふるさと納税の上限額は、わずかに下がる

ここは逆方向です。給与収入が下がると住民税の所得割額も下がるので、ふるさと納税の控除上限額は下がります。

ふるさと納税の上限額は、住民税の所得割額の2割を特例分で使い切る点として決まります。所得割額が下がれば、上限額も下がります。設例1で計算するとこうです。

ここでの所得割額は、100円未満を切り捨てる前の額です。実際に課される所得割額は道府県民税と市町村民税で別々に100円未満が切り捨てられるので、これより小さくなります（300万円の改正前なら109,000円で、⑤の「所得税＋住民税」はそちらで計算しています）。2割の判定基礎は、地方税法37条の2第11項・314条の7第11項が「第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額」としている額で、100円未満切捨て（同20条の4の2第3項）は寄附金税額控除まで引いた後の「地方税の確定金額」への処理だからです。 上の上限額は、特例分に使う税率を人的控除差調整額61万円（合計所得489万円以下の場合。700万円の行は24万円）で判定して出しています。地方税法37条の2第11項1号・314条の7第11項1号が、この調整額を「5万円（＋人的控除の差）」と「所得税の基礎控除の額から四十八万円を控除して得た額」の合計額と定めているためです（令和8年分の基礎控除104万円なら5万円＋56万円＝61万円）。令和8年度税制改正の大綱113ページ（5）も「寄附金税額控除の特例控除額について、所得税の基礎控除の額の引上げに伴い、所要の措置を講ずる」としています。引いた後の額は、この設例では所得税の課税総所得金額と1円単位で一致します。（当サイトのふるさと納税シミュレーターはこの加算を入れず5万円だけで判定していましたが、2026年10月20日に条文どおりに直し、該当する公開済み記事の数字もあわせて直しました。）

下がる額は1,000円から3,000円です。 減る税額（8,900円から23,200円）のほうがずっと大きいので、差し引きでは得ですが、前の年と同じ金額を寄附すると自己負担が出ることがあります。 通勤手当の課税部分が減った年は、上限額を計算し直してください。

あなたの上限額をその場で計算できますふるさと納税の控除上限額シミュレーター→

⑨ 扶養の判定では、税と社会保険で扱いが違う

パートで働く配偶者や、アルバイトをする子に通勤手当が出ている場合、同じ通勤手当が、税の判定には入らず、社会保険の判定には入ります。

130万円は全員に当てはまる線ではありません。 扶養認定日が令和7年10月1日以後で、扶養認定を受ける人（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満なら150万円未満です。

扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。

日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」。太字は引用者。同ページは、この変更前の要件を「年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）」としています。年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。

つまりアルバイトをする大学生の子は、130万円ではなく150万円の線で見ます。 配偶者は19歳以上23歳未満であっても130万円のままです。

税の側は、非課税の通勤手当がそもそも給与等の収入金額に入りません。源泉徴収票の「支払金額」にも入りません。社会保険の側は、⑥で引いた日本年金機構の整理のとおり報酬に入り、被扶養者の認定で見る年間収入にも入ります。日本年金機構は、労働契約の内容で年間収入を判定する取扱いについて、「通勤手当有」などとなっていて手当の金額が不明確な場合は認定できないとしており、通勤手当の額も年間収入に算入して見ることを前提にしています。

この差は、通勤手当が大きい人ほど効きます。 片道70kmで年548,400円の通勤手当が出ていれば、配偶者の130万円の判定では、それだけで年間収入の42.2%を占めます（19歳以上23歳未満の子の150万円なら36.6%）。扶養と社会保険の壁の全体像は、扶養の壁は2026年に組み替わるで整理しています。

あなたの数字で確かめる手順

① 源泉徴収票の「支払金額」に通勤手当が入っていないかを見る

非課税の通勤手当は、源泉徴収票の「支払金額」に入りません。国税庁は「給与所得の源泉徴収票の『支払金額』欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入してください」としています。裏を返せば、限度額を超えて課税された部分は「支払金額」に入っています。

給与明細のどの欄に出るかは勤務先の様式によります（法令上の定めはありません）。課税と非課税を分けて表示している明細なら、課税の側に通勤手当が入っているかどうかで分かります。

② 自分の区分の限度額を出す

片道の通勤距離から、①の表で1か月の限度額を読む
    ↓
駐車場代を負担しているなら、1か月当たりの料金相当額（上限5,000円）を足す
    ※勤務先の周辺か、通勤で使う駅・停留所などの周辺の駐車場だけ
    ※自宅付近は対象外。片道2km未満の人は足せない
    ↓
交通機関や有料道路も使っているなら、その合理的な運賃等の額も足す
    ※合計の上限は1か月150,000円

③ 支給額と比べる

限度額より支給額が小さければ、全額が非課税です。超えていれば、超えた額だけが毎月の課税支給額に乗っています。

④ 超えていた額が消えると、税がいくら減るかを出す

減る税額 ≒ 課税されていた通勤手当の年額 × 給与所得の減り方 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 10%）

給与所得の減り方は、給与収入が220万円超360万円以下なら70%、360万円超660万円以下なら80%、660万円超850万円以下なら90%です。所得税率は、課税所得を国税庁No.2260の速算表に当てはめて読みます。社会保険料は入れません。減らないからです。

式の 1.021 は、令和8年分では復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）です。令和9年1月1日以後に生ずる所得については復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税（所得税額の1%相当額）が併せてかかるので、合わせた倍率は1.021のままで、この式は使えます。

⑤ 令和8年分は、4月支給分からの月数で按分する

令和8年1月から3月までの支給分は改正前の限度額で計算されています。毎月支給なら、④で出した額の12分の9が令和8年分の目安です。 満年度で効くのは令和9年分からです。

⑥ ふるさと納税をしている人は、上限額を計算し直す

給与収入が下がるので、上限額も下がります。前の年と同じ金額で寄附すると、自己負担が増えることがあります。

まとめ

• 令和8年度税制改正で変わったのは2つだけ。 片道65km以上の4区分の新設（上限38,700円→66,400円）と、駐車場代の加算（上限5,000円）
• 片道65km未満の金額（4,200円から38,700円まで）は1円も動いていない。 交通機関だけで通勤する人の1か月15万円も変わらない
• ただし「動いていない」のは今回の改正に限った話。 令和7年11月19日公布の政令で、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当まで遡って片道10km以上の区分がすべて上がっていた（55km以上は31,600円→38,700円など）。据え置きが続いているのは片道2km以上10km未満の4,200円だけ。公布前に古い限度額で源泉徴収された分は令和7年分の年末調整で精算される建前で、漏れていれば還付申告できる（翌年1月1日から5年間）
• 駐車場代を足せるのは、勤務先の周辺か、通勤で使う駅・停留所などの周辺に駐める場合だけ。 自宅付近は対象外。片道2km未満の人は足せない。自転車・バイクの駐輪場は対象になる
• 判定するのは「駐車場代が5,000円を超えているか」ではなく「通勤手当の合計額が限度額を超えているか」。距離分が少なければ、駐車場代を全額もらっても全額非課税になることがある
• 84,000円が非課税になって、減る税金は8,900円から23,200円（通勤手当を除く給与300万円から700万円）。非課税になった額の10.6%から27.6%にとどまる
• 理由は2つ。給与所得控除も一緒に小さくなる（収入が84,000円減っても給与所得は58,800円から75,600円しか減らない）ことと、健康保険・厚生年金の保険料が1円も減らないこと
• 通勤手当は非課税の部分も含めて社会保険の「報酬」に入る。 日本年金機構は「通勤手当は報酬に含まれます」としている。税の非課税と社会保険料は別の話
• 令和8年分は4月支給分からの9か月分しか効かない。 基準は支給日で、何月分かではない（月末締め翌月払いなら3月分が4月の支給日に効く）。 設例1で課税される額は年84,000円から21,000円になり、満年度の0円には届かない
• ふるさと納税の上限額は1,000円から3,000円下がる。 減る税額のほうが大きいので差し引きでは得だが、前の年と同じ額を寄附すると自己負担が出ることがある
• 扶養の判定では、税には入らず社会保険には入る。 税は合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）、社会保険は年間収入130万円未満で、同じ通勤手当の扱いが逆になる。社会保険の線は、19歳以上23歳未満の子（配偶者を除く）なら150万円未満、60歳以上・障害者なら180万円未満で、130万円は全員の線ではない