扶養の壁は2026年に組み替わる ― 106万円の壁が消える日

2026年10月1日に、いわゆる「106万円の壁」が撤廃されました。

この記事は2026年8月に書いたもので、そのときは「撤廃予定」でした。厚生労働省の資料にはこう書かれていました。

賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）は令和８(2026)年10月に撤廃予定

その日は来ています。 施行された後に何が変わり、行政の案内がどこまで追いついたかは、末尾の【2026年10月21日 追記】にまとめました。

理由は最低賃金です。全ての都道府県で令和7年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超えたため、週20時間働けば月額8.8万円に自動的に届くようになりました。金額で線を引く意味がなくなった、ということです。

一方で税の側も動いています。令和8年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、本人に所得税がかからない年収が178万円まで上がりました。

「103万円」「106万円」「130万円」で覚えていた壁は、2026年に組み替わります。

結論

壁と呼ばれているものは、実は性質の違う3種類が混ざっています。 本人に税がかかる線、配偶者の扶養から外れる線、そして社会保険に加入する線です。

このうち税の線は、大きく上に動きました。 基礎控除と給与所得控除が引き上げられたためで、以前より広い範囲で税がかからなくなっています。

社会保険の線は、金額から労働時間に置き換わります。 賃金の要件がなくなり、週に何時間働くかで決まる形に近づきます。企業の規模による違いも、年を追って段階的になくなっていきます。

そして残る壁が一つあります。 配偶者などの健康保険に入っている人が、そこから外れる基準です。こちらは金額のままで、しかも動いていません。 制度が違うので、税の改正では変わらないためです。

本記事は、働く時間を増やすべきかどうかには踏み込みません。制度がどう変わるかと、金額の関係を示すところまでを扱います。

計算の前提

保険料率は都道府県によって違います。東京支部の料率で計算しています。

いま存在する「壁」を並べる

上の2つは税、下の2つは社会保険です。所管も根拠法も違います。

① 税の壁は、大きく上に動いた

令和8年度税制改正の大綱に、こう書かれています。

中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる

内訳はこうです。

基礎控除は本則62万円に、令和8年分・令和9年分の加算42万円を加えた額です。合計所得489万円超655万円以下は加算5万円で67万円になります。

扶養に入れるかどうかの線も動きました。

そして136万円を超えても、いきなり控除がゼロになるわけではありません。

控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下の場合。900万円を超えると額が下がります。

税の側では「働くと損をする」という段差は、ほとんど残っていません。

② 106万円の壁は、2026年10月1日に撤廃された

短時間労働者が社会保険に加入する要件は4つあります。

①がなくなると、実質的に②の週20時間が判定基準になります。

ただし例外があります。最低賃金法には一定の場合に最低賃金の減額を許可する特例があり、この特例の対象となる短時間労働者のうち月額賃金8.8万円未満の方は、原則として加入しないこととされています（申出により任意加入は可能）。この例外は、撤廃と同じ2026年10月1日に厚生年金保険法の附則として加わりました。 申出の手続きは末尾の【2026年10月21日 追記】に書きました。

企業規模の要件は、10年かけて消える

勤め先の規模で扱いが変わる期間が、しばらく続きます。 なお要件を満たさない企業でも、従業員の2分の1以上の同意があれば任意で加入できます。

③ 130万円の壁だけが、そのまま残る

これは「自分が社会保険に入る」話ではなく、「配偶者などの健康保険の被扶養者でいられるか」の話です。 制度が別なので、税制改正でも年金制度改正でも動いていません。

金額だけで決まるわけではありません。 日本年金機構は、これに加えて次を求めています。

• 同居の場合 … 収入が被保険者の収入の半分未満であること
• 別居の場合 … 収入が被保険者からの仕送り額より少ないこと
• いずれの場合も、主として被保険者により生計を維持されていること

収入が130万円未満でも、これらを満たさなければ被扶養者になれません。

3行目は2025年10月に変わったところです。 日本年金機構は「令和7年10月1日以後の扶養認定日から、現行の『年間収入130万円未満』が『年間収入150万円未満』に変わります」としています。学生アルバイトのお子さんは、こちらの基準です。

130万円を超えたら、どこに入るのか

ここを混同すると計算を間違えます。 130万円は被扶養者でいられるかの基準であって、勤め先の社会保険に入る基準ではありません。外れた後に入る先は、働き方で分かれます。

そして順序が逆になることもあります。 従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、学生でない人は、2026年9月までは月額8.8万円（年収106万円程度）の段階で勤め先の社会保険に入ります。 2026年10月以降は、賃金の額に関係なく加入します。

つまり「130万円を超えた瞬間に勤め先の社会保険に入る」という関係ではありません。 多くの場合、それより手前で入っています。

勤め先の社会保険に入ると、いくら引かれるか

ここからは、勤め先の加入要件（週20時間以上・企業規模など）を満たしている人の計算です。 国民健康保険・国民年金に入る場合は保険料の決まり方が違い、自治体によっても額が変わるため、この計算は当てはまりません。

協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料額表で計算します。料率ではなく、公表されている額をそのまま使っています。

いずれも本人負担分（折半額）。40歳未満で介護保険料の負担がない場合です。

	129万被扶養者	130万加入	150万加入	150.5万加入
社会保険料を引いた残り	1,290,000	1,112,692	1,285,447	1,290,000
社会保険料（本人負担）	0	187,308	214,553	215,000
合計	1,290,000	1,300,000	1,500,000	1,505,000

左端が被扶養者のままの129万円です。加入すると残りは111万円に下がり、元の水準に戻るのは年収150万5000円あたりです。差は約21万5000円あります。ここから住民税と雇用保険料がさらに引かれます。

年収129万円で被扶養者のままなら、社会保険料は引かれません。 130万円を超えて勤め先の社会保険に加入すると、残りは111万2692円になります。同じ額に戻るのは、年収150万5000円あたりです。

これは「手取り」ではありません。 健康保険料・厚生年金保険料・子ども子育て支援金だけを差し引いた金額で、住民税（非課税限度額は市区町村の条例による）と雇用保険料は含んでいません。所得税は年収178万円までかからないため、この範囲ではゼロです。

ただしこれは負担の側だけを見た数字です。 厚生年金に加入すれば将来の年金が増え、健康保険では傷病手当金や出産手当金の対象になります。保険料は掛け捨てではありません。

そして2026年10月以降は、この計算の意味が変わります。 賃金要件がなくなるため、週20時間以上働くなら年収を抑えても加入することになるからです。調整するとしたら金額ではなく労働時間の方になります。

あなたの数字で確かめる手順

① 勤め先の従業員数を確認する

51人以上なら、いまも短時間労働者の適用対象です。 51人未満なら、令和9年10月以降の段階に応じて順に対象になります。

② 週の所定労働時間を確認する

週20時間以上 かつ 学生でない かつ 勤め先が対象規模
　→ 社会保険に加入（2026年10月以降は賃金要件なし）

③ 加入対象でないなら、130万円（または150万円）を見る

勤め先の加入対象でない働き方なら、次は被扶養者でいられるかです。 19歳以上23歳未満のお子さんは150万円未満、配偶者は130万円未満が基準になります。同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額より少ないことも要件です。

ここを外れると、勤め先の社会保険ではなく、国民健康保険・国民年金に自分で加入することになります。 保険料は自治体によって違うので、お住まいの市区町村で確認してください。

④ 税の線は178万円と136万円で見る

本人に所得税がかかり始める年収 ＝ 178万円
配偶者控除・扶養控除の対象から外れる年収 ＝ 136万円
　→ ただし配偶者は169万円まで38万円の配偶者特別控除

税の線と社会保険の線は別々に判定します。 どちらか一方だけを見て決めると外します。

【2026年10月21日 追記】賃金要件は撤廃され、行政の案内は片方だけ直りました

2026年10月1日、賃金要件の撤廃が施行されました。 この記事を書いたのは2026年8月で、そのときは「撤廃予定」でした。本文の「予定」と書いていた箇所は、施行済みの書き方に直しています。

条文は、すでに書き換わっています

撤廃そのものを決めたのは令和7年法律第74号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）ですが、いつからかは政令に預けられていました。その政令は令和8年9月11日の官報に載っています。

　…の施行期日は、令和八年十月一日とする。 令和8年政令第275号（官報 令和8年9月11日 号外第203号 7ページ）

そして、いまの厚生年金保険法第十二条第五号はこうなっています。

　…に該当し、かつ、イ又はロのいずれかの要件に該当するもの 　イ　一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。 　ロ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。 厚生年金保険法第十二条第五号（e-Gov法令検索・法令API。2026年10月21日に取得）

「八万八千円未満であること」という定めは、残っていません。 健康保険法第三条第一項第九号も同じ形です。

行政の案内は、同じサイトの中で食い違っています

同じ特設サイトの中で、要件のページとQ&Aのページが違うことを書いています。 Q&Aのほうは、こうまで書いています。

短時間労働者の社会保険加入の要件の１つであった賃金要件（所定内賃金の月額が8.8万円以上）については、令和７年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました。そのため、年収約106万円を気にする必要はありません。 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」適用拡大Q&A Q4（2026年10月21日に確認）

制度がいつ動くかを、役所の解説ページの表記で判断すると遅れます。 勤め先や年金事務所に確認するときは、要件のページの注記を根拠にしないでください。

撤廃されても入れない人が残り、その人には手続きができました

同じ2026年10月1日に、厚生年金保険法に附則第四条の六が加わりました。

　当分の間、適用事業所に使用される、七十歳未満の短時間労働者のうち、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第七条の規定の適用を受ける同条各号に掲げる労働者であつて、その者の報酬（…）について、…第二十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であるもの（以下この条において「特定減額特例対象者」という。）については、第九条の規定にかかわらず、被保険者としない。 厚生年金保険法附則第四条の六第一項（e-Gov法令検索・法令API。2026年10月21日に取得）

撤廃された8万8千円という金額は、ここに残りました。 ただし対象になるのは、最低賃金法第7条の減額特例の許可を受けている人だけです。理由は年金機構のQ&Aに書かれています。

特定減額特例対象者については保険料負担が報酬に比して過大になる場合があることから、当分の間、被保険者としないこととしました。 日本年金機構「賃金要件の撤廃及び当該撤廃に伴う適用除外等の特例に係る事務の取扱いに係るQ＆Aについて（令和8年10月施行分）」A5

そして、この人たちは自分から申し出れば加入できます。

手続きは、本人が「特定減額特例対象者被保険者資格取得申出書」を事業主に提出し、事業主が被保険者資格取得届と合わせて日本年金機構へ提出する流れです（A14）。健康保険組合に加入している場合は、組合にも同時に届け出ます（A22）。

賃金要件は、撤廃される前から働いていませんでした

撤廃の理由は「この要件がもう効いていなかったから」です。 年金機構のQ&Aは「最低賃金の上昇により週の所定労働時間が20 時間以上であれば賃金要件を満たすことになり、要件としての必要性がなくなった」としています。実際の最低賃金で確かめます。

週20時間で月額8万8千円に届くのに必要な時給は、1か月の所定労働時間を「週の所定労働時間 × 52 ÷ 12」で見ると、こうなります。

88,000円 ÷ (20時間 × 52 ÷ 12) = 1,015.3846… 円
　→ 時給1,015円では月87,966円で届かない
　→ 時給1,016円なら月88,053円で届く

時給 × 20時間 × 52週 ÷ 12か月。円未満は切り捨てています。年収換算は時給 × 20時間 × 52週。計算は scripts/calc-chingin-yoken-teppai-20261021.py の出力です。

令和7年度・令和8年度のどちらで見ても、47都道府県すべてで届きます。 届かない県は0県でした。

なお令和8年度の最低賃金は、発効日が都道府県ごとに違います。 撤廃日である2026年10月1日に発効したのは15県で、10月中に22県、11月以降に10県（最も遅いのは沖縄の令和8年12月2日）です。撤廃日の時点で令和7年度額のままだった県もありますが、その令和7年度額でも上の表のとおり届いています。

つまり、撤廃で新たに加入対象になるのは、時給が1,015円以下でも合法に働ける人だけです。 それは最低賃金法第7条の減額特例の許可を受けている場合で、その人たちはちょうど、上で見た特定減額特例対象者として除かれました。 1つ外した要件が、別の形で残ったことになります。

まとめ

• 2026年10月1日に、社会保険の賃金要件（106万円の壁）が撤廃された。 根拠は令和8年9月11日に公布された令和8年政令第275号で、e-Gov法令検索の条文からも「八万八千円未満であること」は消えている
• 理由は最低賃金の上昇。全都道府県で時給1,016円を超えたため、週20時間で自動的に月8.8万円に届く
• 撤廃後は週20時間が実質的な判定基準になる
• 企業規模の要件は令和9年10月から段階的に縮小し、令和17年10月に撤廃される
• 税の側は令和8年分から大きく上がった。本人に所得税がかからない年収は178万円、扶養に入れる年収は136万円
• 136万円を超えても、給与収入169万円までは配偶者特別控除38万円で、配偶者控除と同額
• 130万円の壁だけが残る。 健康保険の被扶養者の基準で、税制改正では動かない
• ただし19歳以上23歳未満は2025年10月から150万円未満に上がった
• 130万円を超えたら勤め先の社会保険に入る、とは限らない。 週20時間などの要件を満たせば勤め先の健康保険・厚生年金、満たさなければ国民健康保険・国民年金に自分で加入する
• しかも要件を満たす人は、2026年9月までは月8.8万円の段階で、10月以降は賃金に関係なく加入している。130万円より手前で入っていることが多い
• 被扶養者の要件は金額だけではない。同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額より少ないことも要る
• 勤め先の社会保険に入ると保険料は年187,308円（年収130万円の場合）。差し引いた残りが元に戻るのは年収150万5000円あたり
• この計算は「手取り」ではない。 住民税と雇用保険料は含んでいない
• 保険料は掛け捨てではない。 厚生年金は将来の年金に、健康保険は傷病手当金などにつながる

「壁」という言葉は、性質の違う制度をひとまとめにしています。 ご自身がどの線の話をしているのかを分けて確認してください。